「一番安く入れる老人ホームって、どんなところがあるの？」
「老人ホームって、たくさん種類があって、どこを選んだらいいかわからない」
老人ホームを選ぶ際に、どのくらいの費用が必要か？それは一番の関心事ですよね。
ここでは、施設ごとの費用相場について徹底解説していきます。
また、損をしないために知っておきたい、費用を安くする情報もお伝えします。
かしこく選んで、あなたに合った老後のプランを立てていきましょう。
老人ホーム・介護施設の料金相場
まずは老人ホームと介護施設、それぞれの料金相場について見ていきましょう。
初期費用として必要な入居一時金（前払い金）は、公的施設である「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」「介護医療院」などでは、必要ありません。
この3つの施設を「介護保険施設」といいます。
月額利用料に含まれている「多床室」といわれる相部屋や「個室」などの家賃は、部屋のタイプによって費用が異なります。
また、介護保険施設の場合、家賃や食費の料金は国で定められています。
特別養護老人ホームは老人ホームのなかでもっとも安価な施設であるため人気が高いです。
そのため、入居の待機期間が数年におよぶこともあります。
2002年より、国は特別養護老人ホームの新築・改築の際、個室タイプのユニット型にすることを推奨しています。
ユニット型は、入居者が自宅と似た居住環境でなじみの人間関係をつくれることから、認知症のケアにも有効といわれているのです。
ただし、費用面で安いからと特別養護老人ホームを検討した場合、「多床室」と比べて「ユニット型」は割高になるため、有料老人ホームとあまり変わらないと感じるかもしれません。
出典：厚生労働省 サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
厚生労働省が行った「平成３０年度介護給付費等実態統計」では、特別養護老人ホームの要介護度の平均は3.95でした。
そのうち、最重度の要介護5の割合は32.3％です。
ここでは、「要介護5」で「介護サービスが1割負担」の例で、利用料金を紹介します。
出典：厚生労働省 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）
介護サービスは介護度別に支給限度額が決められています。
支給範囲内に納めることで費用がおさえられるため、必要なサービスがなにかを見極めることが大切です。
実際は、介護度が上がると、あれもこれもと必要なサービスが出てくるため、限度額を超えて実費を払っている人も少数いるようです。
出典：厚生労働省 公的介護保険制度の現状と今後の役割
民間施設の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、施設によって料金はさまざまです。
施設類型ごとの平均利用料金は、以下のような内訳になります。
出典：厚生労働省 平成28年度高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究 報告書
介護サービス費は、上表の「区分支給限度基準額」の範囲内であれば、所得によって1割から3割の負担額と決まっています。
ただし、そのサービス量をオーバーした場合は、オーバーした分を全額自己負担として請求されるため、注意が必要です。
介護サービス費については、次の月額利用料の内訳の中で詳しく解説していきます。
月額利用料の内訳
入居一時金は民間施設の有料老人ホームなどに入居した際の、家賃に対する支払いになります。
そのため、以下のその他の費用については、入居一時金を支払っていたとしても月額利用料という名目で毎月支払うことになります。
- 共益費・管理費
- 介護サービス利用料
- 食費
- 水道光熱費
- その他費用
- サービス加算・上乗せ介護費
出典：厚生労働省 平成28年度高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究 報告書
①共益費・管理費
(施設を管理・維持するための費用)
マンションの管理費と同じようなものになります。
②介護サービス利用料
(介護サービス利用料)
施設に入居して介護サービスを受ける方法は、2パターンあります。
特定施設の指定を受けている「介護付き有料老人ホーム」や「介護型のサービス付き高齢者向け住宅」は介護保険が適用されます。
このような施設に入居して、入居施設から介護サービスを受ける方法を「特定施設入居者生活介護」といいます。
また、外部の事業所と契約をして、ヘルパーを派遣してもらったり、デイサービスなどの通所介護に通ったりすることを「居宅サービス」といいます。
「住宅型有料老人ホーム」や「自立型のサービス付き高齢者向け住宅」に入居する場合は、訪問介護事業所や通所事業所と個別に契約しなければなりません。
下表の所得条件にあてはまる場合、高額介護サービス費を利用することで費用をおさえることができますよ。
出典：厚生労働省 介護保険施設における食費・居住費と 高額介護サービス費の負担限度額が
介護度によって、使える介護サービスや頻度は、かわります。
要介護認定をまだ受けていない場合は、最寄りの役所や地域包括支援センターで申請を行いましょう。
また、要介護認定を受けていて、介護サービスが支給限度額を超えるようであれば、介護度が進んでいる可能性もあります。
その場合は、ケアマネージャーに相談してみましょう。
③食費
(施設から提供される食事代)
介護保険施設の場合、収入や資産によって1日分（3食分）の食費が決まります。
外出などで食事をキャンセルした場合でも、基本的には1日分の請求となり、欠食分を差し引くことはできません。
しかし、外泊や入院をした場合は、事前に申請することで、その日数分の食事代を差し引いてもらえます。
また、低所得者については、居住費と食費の負担軽減を行う「介護保険負担限度額認定証」を交付してもらうことで、負担を軽くできます。
※令和3年8月1日に、食費の負担額が一部改正されているので注意しましょう。
(第１段階)
住民税非課税世帯で老齢年金受給者・生活保護受給者
負担額 300円
出典：厚生労働省 介護保険施設における 負担限度額が変わります
民間施設の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、施設によって食費の計算方法が異なります。
食事は、入居者にとって重要な楽しみごとであり、力を入れている施設も多いです。
そのため、食費が割高になりやすいですが、食事によって季節を感じたり、健康面や精神面にも影響があったりします。
施設を検討する際は、体験入所をして、自分に合う食事が提供されているか確認することも大切ですよ。
④水道光熱費
(施設内で使用した水道光熱費や電話代)
管理費に含めて請求する施設もあります。
⑤その他費用
(日常生活で必要なその他費用)
歯ブラシや歯磨き粉、個人で使う石鹸や自室のトイレで使用するトイレットペーパーなど。
また、嗜好品であるお菓子や本などもこれにあたります。
ほかに、介護保険サービス外にあたる理美容代や買い物代行サービスのような、実費扱いになるものも含まれます。
⑥サービス加算・上乗せ介護費
（サービス向上に関する加算費用）
加算対象となる項目は制度上定められています。
以下は一例ですが、サービス内容、設備、人員配置などです。
どのくらい上乗せされるかは、施設ごとで決めているため、確認しておきましょう。
- 認知症加算
- 若年性認知症利用者受入加算
- 栄養改善加算
- 口腔機能向上加算
- サービス提供体制強化加算
- ターミナルケア加算
- 看取り介護加算
- 準ユニットケア加算
入居一時金とは
施設によって、入居一時金があるところとないところがあるのはなぜでしょうか？
特別養護老人ホームなどの公的施設では、入居一時金は必要ありません。
民間施設の有料老人ホームなどは、入居一時金があるところとないところがあります。
施設側の経営的には、入居一時金を納めてもらうことにより、利用料を払えなくなるリスクを避けることができるのです。
入居一時金とは、利用料を前払いしてもらうこと。
つまり施設側からしてみれば利用料を保証されることで、安定した経営を行えます。
この入居一時金は、施設によってはとても高額です。
一般的には数十万円から数百万円ですが、「高級有料老人ホーム」といわれる施設では数千万円以上にもなります。
そのため、まとまった資金がなくても有料老人ホームに入居しやすいように、入居一時金がなかったり、選択方式にしたりという老人ホームもあります。
このように高額な前払いをしても、さまざまな理由で老人ホームを退去せざるをえなくなることもあるでしょう。
下記の場合については、入居一時金が返却される可能性があります。
- 入居してから90日以内で退去した場合
- 入居している施設が倒産した場合
さらに詳しく見ていきましょう。
①入居してから90日以内で退去した場合
入居してから90日以内で退去した場合、「短期解約特例制度」（「90日ルール」や「クーリングオフ」ともいわれている）を使うことができます。
これは、入居一時金のうち、初期費用として使われたものも含めて全額返却される制度です。
※返金に際しては、家賃や食費など利用した分の費用が差し引かれます。
- 入居者が亡くなった
- 入居者の病状の悪化により退去せざるをえなくなった
- どうしても合わないなどの理由による退去
このような場合は、この制度を利用しましょう。
出典：厚生労働省 ①介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて
②入居している施設が倒産した場合
入居している施設が倒産した場合、「保全措置」により保障されます。
2006年度の老人福祉法の改正に伴い設けられ、2021年4月1日以降にはすべての有料老人ホームが保全措置の対象となり義務化されました。
この「保全措置」により、入居費用として使われていない入居一時金の残金が最大500万円まで保障されることになったのです。
しかし、令和2年の厚生労働省の調査では、2.1％の有料老人ホームで規定違反が確認されています。
契約をする際には「保全措置」の対応がなされているか確認しておきましょう。
出典：厚生労働省 有料老人ホームを対象とした指導の強化について（厚生労働省老健局高齢者支援課長 令和2年3月30日）
入居一時金のメリット・デメリット
施設を選ぶ際、入居一時金を払う方がお得なのでしょうか？
ここでは、入居一時金を払うことのメリットとデメリットについて解説していきます。
ご自身の経済状態などと照らして、どちらが合っているのか参考にしてくださいね。
じつは、入居一時金は、たいていの施設が入居してから、おおむね5年で使い切ってしまいます。
そのため、「終の棲家」と思って入居しても、なんらかの事情により退去せざるを得なくなった場合、5年を過ぎるとお金が戻ってこない可能性があります。
3ヶ月を過ぎた時点で、入居一時金全体の20％〜50％を初期償却として使われる施設も少なくないのです。
入居一時金のメリット
- 想定居住年数を超えた場合、そこから先の家賃分の支払いをしなくてもよい。
- 毎月の支払い額が安くすむ。
入居一時金のデメリット
- 想定より早く退去となった場合は損をする。
- 初期費用として大金が必要。
- 入居した施設が気に入らなくても、大金を払ったからと、住み替えに躊躇することになる。
老人ホームと介護施設の月額料金比較
施設を選ぶ際に、月額の利用料がいくらかかるのかは、とても重要なポイントです。
月額の利用料の目安について、それぞれの施設ごとに比較していきましょう。
|
公的施設 |
特別養護老人ホーム | 5～15万円 |
| 介護老人保健施設 | 5～15万円 | |
| 介護医療院（介護療養型医療施設） | 5～20万円 | |
| ケアハウス | 5～20万円 | |
|
民間施設 |
介護付き有料老人ホーム | 20～50万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 10～50万円 | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10～30万円 | |
| グループホーム | 10～20万円 |
出典：厚生労働省 特定施設入居者生活介護（令和2年7月8日）
上図のように、有料老人ホームは高級有料老人ホームといわれる施設があり、平均値では実態がつかみにくいです。
また、老人ホームを選ぶ際は、都市圏よりも地方で探してみると費用が安くおさえられる上に、入居の待機期間も短い傾向にあります
（１）地域別 利用料金
都市規模別にみると、介護付有料老人ホームの場合、総額費用（月額換算）、居住費用、管理費・サービス費のいずれにおいても、政令市・特別区と町村を比べると２倍近い金額の開きが見られるが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）は、そこまで大きな差はなく、1.5 倍程度となっている。地域区分別にみると、介護付有料老人ホームの場合、１級地とその他地域の差は総額費用（月額換算）で 2.6 倍、居住費用で 3.7 倍、管理費・サービス費で 3.5 倍の差が、住宅型有料老人ホームでは総額費用（月額換算）で 2.3 倍、居住費用で 3.2 倍、管理費・サービス費で 3.2 倍の差が見られる。サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）では、これより差が小さく、総額費用（月額換算）で 1.5 倍、居住費用で2.3 倍、管理費・サービス費で 1.7 倍となっている。
出典：厚生労働省 「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究」平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
都市圏に暮らす子どもたちのもとで施設に入るのが良いのか、住み慣れた田舎の施設に入るのが良いのか悩むことがあるかもしれません。
- 施設からの急ぎの呼び出しへの対応や、面会の行きやすさは？
- 面会の回数は減ってしまうけど、住み慣れた土地の施設に入ることで、安心感を得ることができるかも？
- 施設の費用のやりくりができるのか？
以上のような、それぞれのメリット・デメリットをふまえて、あなたにとって大切にすべきことは何かを話し合ってみましょう。
老人ホームや介護施設利用料の支払い方法
老人ホームや介護施設の利用料の支払い方法には、3つの方式があります。
月額利用料については毎月支払うことになりますが、家賃分については以下の支払い方法を選択できます。
- 全額前払い方式（一時金型）
- 併用方式（一部前払い、残りを月払い型）
- 全額月払い方式
それぞれの支払い方法のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
①全額前払い方式（一時金型）
生涯をそこの施設で暮らすことを前提に、平均余命などから想定した居住年数分の家賃を入居時に一括で支払う方法です。
入居時の年齢や性別、介護度などから、それぞれの施設の計算方法で算出されます。
初期費用が高額になりますが、想定居住年数を超えても家賃の追加支払いはありません。
反対に、想定よりも早く退去した場合は、その施設の規定に基づいて返還されます。
②併用方式（一部前払い、残りを月払い型）
家賃の一部を前払いして、残りを月払いにする方法です。
全額前払い方式よりも初期費用の負担が軽く、一部を前払いすることにより、月々の支払いも全額月払い方式よりも安くなります。
③全額月払い方式
居住期間中、毎月家賃を払い続ける方法です。
初期費用の負担はありませんが、毎月の支払いは高くなってしまいます。
下図は厚生労働省が行った、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅へのアンケートによるものです。
すべての施設類型で「全額月払い」が最も多く、８割以上を占めるという結果になりました。
また、介護付有料老人ホームでは「全額前払い」が 24.5％、一部を前払い、残りを月払い（併用方式）が24.3％と、ほかの施設類型と比べて高くなっています。
出典：厚生労働省 平成28年度高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究 報告書
資産状況などをふまえて、あなたに合ったプランを選びましょう。
費用負担を抑えるための3つのポイント
「できるだけ安い施設に入りたい！」
「年金だけで入れる施設はあるの？」
所得は国民年金の収入だけという方でも、選び方しだいで施設に入居することができます。
入居費用の負担をかしこくおさえて、支払いに困らない老後を送りたいですよね。
ここでは、費用負担をおさえるための3つのポイントを紹介します。
- 相部屋を選ぶ
- 郊外の施設を選ぶ
- 築年数の長い施設を選ぶ
①相部屋を選ぶ
個室ではなく多床室といわれる相部屋を選ぶことで、家賃をおさえることができます。
また、民間施設ではなく、公的施設である特別養護老人ホームを選択しましょう。
ただし、入居条件には要介護3以上という条件があります。
②郊外の施設を選ぶ
都市部ではなく、郊外。または地方の施設も探してみましょう。
待機期間も短く、入居できる施設があるかもしれません。
アクセスの良くない場所も、同様に費用が安くなりますよ。
③築年数の長い施設を選ぶ
建てて間もない、きれいでお洒落な施設は費用が高い傾向にあります。
新しいから便利につくられているというわけではありません。
意外と外見ばかりで生活しにくいこともありますよ。
古い施設であれば、ベテランのスタッフが多いかもしれません。
老人ホームや介護施設の費用が払えない時の対処法
「入居している老人ホームや介護施設の経営状態の悪化により、月額利用料が上がってしまった」
「介護度が上がって、月額利用料が増えてしまった」
「家族や親族からの援助をうけることができなくなった」
このような理由から、利用料を払えなくなってしまうことは、だれにでも起こりうることです。
いざという時に慌てないですむように、払えなくなった場合の対処法を紹介します。
- まずは施設の職員に現状を伝える
- 減免や助成制度を使えないか検討する
- 料金が安い施設への転居を検討する
- 不動産がある場合、住宅に関する制度を検討する
①まずは施設の職員に現状を伝える
利用料が払えなくなったからといって、すぐに退去を迫られることはありません。
まずは施設の生活相談員や担当のケアマネージャーに相談しましょう。
早めに対処することで、費用がかさんでいくことを防げます。
場合によっては身元引受人（連帯保証人）に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
猶予期間の間に解決方法を見つけてもらいましょう。
②減免や助成制度を使えないか検討する
なんらかの理由で所得が減ってしまった場合、条件が揃えば以下の減免や助成制度を使えるかもしれません。
施設の生活相談員や担当のケアマネージャーにありのままを伝えて、対象になるかを検討してみましょう。
- 介護保険料の減免制度
- 高額介護サービス費
- 高額医療・高額介護合算療養費制度
- 特定入所者介護サービス費
こちらの記事で制度内容や申請方法など、詳しく知ることができますよ。
→「老人ホームの費用が払えない！困った時の対処法を徹底解説」
③料金が安い施設への転居を検討する
利用料が安価な公的施設の特別養護老人ホームなど、今より低価格の施設へ転居することを検討してみましょう。
ただし、そのような施設は人気が高いため、待機期間が長いことも考えられます。
④不動産がある場合、住宅に関する制度を利用する
使っていない不動産がある場合、それを担保に金融機関から融資をうける方法があります。
同様に、社会福祉協議会を実施主体とした貸付制度も検討してみましょう。
また、ローンではなく50歳以上の方が所有する住宅を借上げ、子育て世帯等に転貸する制度もあります。
これは、空室が発生した場合も一定の賃料収入が保証されるものです。
ただし、1人目が入居するまで賃料収入は入ってこないため、注意が必要です。
こちらの記事で、必要資金を作る方法を詳しく知ることができますよ。
→「老人ホームの費用が払えない！困った時の対処法を徹底解説」
まとめ
ここでは、老人ホームや介護施設の利用料の相場や、かしこく選ぶヒントについてお伝えしてきました。
- もしもの時も、「短期解約特例制度」や「保全措置」によって入居一時金が戻ってくる
- 入居一時金にはメリットとデメリットがある
- 利用料の支払いには、3種類の方法がある
- 費用負担をおさえる3つのポイント
- 利用料が払えなくなった場合の4つの対処法
あなたや大切な人の「終の棲家」になるかもしれない老人ホーム選び。
資産状況などに合わせて、長い目でみて選択しましょう。
入居を決める際には、かならず見学に行き、できれば体験入所をしてみることをおすすめします。
パンフレットや条件だけでは、施設の中の雰囲気はわかりません。
安心して過ごせる「終の棲家」を見つけてくださいね。
